新型コロナウイルスは人命だけではなく、家計をも蝕んでいる。コロナ禍によって、休業や営業不振で職を失ったり、大幅に収入が減ってしまった人もいるだろう。なかには収入が減って、住宅ローンの返済に困るという人もいるだろう。その場合はどうしたらよいのだろう。

まずは一般の民間金融機関の住宅ローンに比べると、対応策が明確に提示されているのが【フラット35】である。新型コロナの影響を受けて、【フラット35】等の住宅金融支援機構の住宅ローンについては、返済が困難な方に対して、融資窓口となる金融機関に相談するように促している。更には、返済継続のための返済方法の変更メニューを明示している。

　一方で、一般的な民間金融機関の住宅ローンでは、上記の住宅金融支援機構のような返済変更メニューが明示されていない。まずは相談窓口で、返済方法の変更などについて相談してみるのがよいだろう。

なお、最終的には、マイホームを手放すことも選択肢に入れる方もいるだろう。

その際の選択肢の一つが「任意売却」である。

具体的には、住宅ローン借り入れ時に、金融機関は住宅を担保にしており、返済不能な場合には、強制的に金融機関が「競売」で売却しローンを回収することになる。そうなる前に、住宅を売却した費用でローンの返済に充てることを金融機関と合意するのが「任意売却」だ。通常、競売の場合は、市場価格より低い価格で取引されるケースが多く、それに比べて、任意売却は通常の売買に近い形で売却できるので、市場価格に近い額で売却できる等の多くのメリットがある。

コロナの影響で突然に収入が減少してしまうと、目前のことで頭がいっぱいになってしまうだろう。しかし、コロナの影響は短期間で終わるとは限らず、更に住宅ローンの返済については、放っておいて済むものではない。時間が解決することはない前提で、最悪の事態を避けるべく、早めに動くことが重要である。